阪急阪神ホールディングスグループは、これまで沿線に密着した事業展開を行っていく中で、お客様の安心感･信頼感に支えられて成長してきました。   また、さらに信頼され、賞賛される企業グループを目指すために、お客様、お取引先、株主様、地域社会、従業員等、全てのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えることが必要であり、その前提となるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢と認識しております。

	当社では、人事総務部にコンプライアンス担当を設置し、グループ会社を含めたコンプライアンス意識の向上・強化をはじめとするコンプライアンス推進に取り組んでおり、現在、次の3つの事項を柱とした施策を講じております。
	（1）	「コンプライアンスの手引き」の発行
		この手引きの中で、グループ会社の役員および従業員（以下、総称して「役職員」といいます）に対し、法令や社会規範に反したり、お客様の信頼を裏切るような行動をとることは許されないという会社の強い意志を表明するとともに、役職員に対し、陥りやすいコンプライアンス違反事例などを紹介し意識の向上に努めております。
	（2）	「企業倫理相談窓口」（内部通報窓口）の設置
		日常業務の中で、組織的または個人による法令等違反行為･反倫理的行為が行われていた場合、または、その恐れがある場合に、役職員が通常の業務ラインとは別に相談･通報することのできる窓口を設置しております。この窓口は、お取引先からのご相談にも対応することができます。
	（3）	「リスク管理委員会」の設置
		企業倫理相談窓口に寄せられた相談案件に対する対応や、違法行為等への予防策等は、必要に応じてリスク管理委員会において協議して決定することとしております。 そのほか、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神交通社ホールディングス、阪急阪神ホテルズなどグループの主だった会社にコンプライアンス推進部署を設けるほか、それ以外の会社にもコンプライアンス･リーダーを選任して、グループ全体でコンプライアンスの推進に努めております。
		※この手引きの他にもグループ各社において、啓発ツールを作成している場合もあります。

	次のような研修や情報発信を通じて、グループ会社の役員・社員に対するコンプライアンス意識の向上に努めています。
	研修
	（1）	入社時･昇格時の研修
	（2）	関係会社の取締役･監査役に初めて就任した者に対する研修
	（3）	グループ会社のコンプライアンス担当者の集合研修
	（4）	グループ会社に訪問して実施する研修
	情報発信
	（1）	「コンプライアンスの手引き」による、コンプライアンスに対する基本姿勢、解説、事例紹介、チェック項目などの啓蒙･周知
	（2）	グループ広報誌にコンプライアンスに関する記事の連載
	（3）	コンプライアンス･メールマガジンによる事例･法令改廃等の情報発信
	（4）	「コンプライアンス事例集」の発刊

	グループのコンプライアンス体制概念図

	当社では、グループ監査部が監査法人等と連携して内部監査を行い、グループ内部統制機能の充実を図っております。